熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
昨日の平川議員の質問にもありましたが、二年連続ノリの不況に加えて、干がた漁業の不振は漁業者に大きな打撃を与えております。運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
昨日の平川議員の質問にもありましたが、二年連続ノリの不況に加えて、干がた漁業の不振は漁業者に大きな打撃を与えております。運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
最も違反率の高いのが、四時間以上の連続運転がなされているということであります。路線トラックの四五・一％、区域トラックの三九・五％が四時間を超えて連続運転をさせられている、させている、企業利益のために追い立てられているのが目に見えるような気がするわけであります。ここに、過労運転が行われ過積みの行われる原因があると私は思います。
コロナとの闘いは、まさに暗中模索の連続でありましたが、県民、事業者、医療関係者など様々な方々の御協力を頂きながら、全国をリードする多くの対策を実行することができたものと考えています。 来月には、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が、いよいよ施行されます。
全国の自殺者数は、2010年から10年連続で減少したものの、コロナ禍を契機に、2020年からは増加に転じ、コロナ禍前の2019年と昨年を比較いたしますと、8.3％増の約２万2,000人となっております。 本県も全国と同様の傾向にあり、2019年と昨年の比較では、若い世代や女性の増加が影響して、6.8％増の489人となり、自殺防止対策は喫緊の課題であります。
しかし、先日の新聞報道にもあるように、日本の出生数は七年連続で過去最少を更新し、少子化に歯止めがかかりません。都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
◯小池主税局長 令和五年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、六兆二千十億円と二年連続の増収となっております。 今後の景気につきましては、ウイズコロナの下で持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
また、令和四年度までとする財政構造改革基本方針につきましては、県債残高の減少基調をしっかりと維持し、県債の元利償還金である公債費の着実な縮減に努めるとともに、言わば県の貯金とも言うべき財政調整的基金残高につきましては、過去最大、いまだ見ぬ景色である一千億円到達が見込まれるなど、全ての改革目標達成と、平成十六年度決算以降二十年連続での一般会計プライマリーバランス黒字の継続が見込まれ、徳島の輝ける未来に
中山間地域の農林水産業について、人口減少や少子高齢化による担い手不足などの問題のみならず、近年は世羅町及び三次市における高病原性鳥インフルエンザの連続的な発生のほか、江田島市の養殖カキの生育不良、三原市特産のタコの水揚げの減少など、農林水産業の維持におけるこれまでの前提が崩れてきていると感じています。
この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。これに対し知事は、公表翌日の定例記者会見において、若年層が大きな要素と語られております。
長野県においては、横断歩道で歩行者が手を上げれば、車の９割近くは止まってくれるという研究結果を踏まえて、横断歩道ルール・マナーアップ運動を実施しており、長野県の横断歩道の停止率は６年連続全国第１位となっております。
同社は３年連続で、寄附額が最高の600万円となっており、この企業は地域の金融機関と連携し、投資信託で得た収益の一部を全国の自治体に寄附されているということであります。 企業が税制上の優遇措置を受けられる制度である企業版ふるさと納税ですけれども、2020年４月に税制改正されて税額が軽減されました。
〔資料提示〕 質問の第２は、政令指定都市の連続立体交差事業に対する県の支援についてです。 都市部において、踏切による交通渋滞を解消し、交通の安全を図るためには、鉄道を高架化や地下化することによって、複数の踏切を一挙に除却する連続立体交差事業が非常に効果的であると思います。
厚生労働省によると、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人と過去最少を記録、前年より２万９,２３１人少なく、６年連続減少しています。２０２２年度出生数が８０万人を割ると推計されています。 内閣府が実施した２０２０年度の少子化社会に関する国際意識調査で、日本は子どもを産み育てやすい国だと思うかとの質問に、全くそう思わない、どちらかといえばそう思わないを合わせて、６割が産み育てにくいと回答しています。
寒川側の圏央道とＪＲ相模線を連続して立体交差する難しい箇所について、高速道路会社等と調整を重ねてきましたが、このたび合意に至ったことから、先月、地域の方々に御説明し、橋梁や道路の位置、幅員について御理解を頂きました。 今後、整備に向けた都市計画の手続を令和５年度内に完了させ、その後、用地取得のための調査等に着手したいと考えています。 次に、道路２軸の取組です。
19: ◯質疑（尾熊委員） 農林水産物の輸出戦略について、２月３日に農林水産省が発表した農林水産物と食品の輸出額は、前年比14％増の１兆4,148億円で、10年連続過去最高
また、国の公共工事設計労務単価は、この間、連続して引上げが行われているほか、最低賃金の全国加重平均額は当時と比べて197円上昇し、令和４年10月の改定では過去最高の31円の引上げとなっています。 さらに、直近の動きとして、政府が成長と分配の好循環に向けて、物価上昇率を上回る賃上げの実現を経営者団体に強く要請しています。
ダイヤモンド・プリンセス号から始まった、この未知のウイルスとの闘いは、まさに暗中模索の連続でしたが、そうした中にあっても、40を超える神奈川モデルを生み出すなど、全国をリードする様々なコロナ対策を実行することができました。
巨大津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、深刻な津波・高潮被害から住民の生命や財産、優良な農地を守るためには、十分な高さの連続した堤防で、背後地域の安全・安心を可能な限り早期に確保することが必要とされます。 そこで、お伺いいたします。
５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。45は、回収不能となっている長期延滞債権を放棄するもの。46から49までは、いずれも事業執行に伴う市町負担金の額を変更するもの。50は、宇和島港樺崎大橋橋脚工事について、請負金額の変更を行うもの。51は、国道440号小村トンネル建設工事の請負契約を締結するものです。
これに、特別会計と企業会計を加えた全会計の予算規模の合計は４兆6,815億円となっており、５年連続で４兆円を超え、全会計合計では過去最大となっています。 また、一般会計の財源としては、県税１兆3,325億円、地方交付税1,030億円、臨時財政対策債を含む県債1,278億円のほか、国庫支出金などを計上し、さらに各種財源対策を講じながら収支の均衡を図っています。